2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。 本日は、党内論議や外国人支援団体からのヒアリングで指摘された事項について質問したいと思います。
本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。 本日は、党内論議や外国人支援団体からのヒアリングで指摘された事項について質問したいと思います。
九年前に私が法務部会長のときに議論して以来の議論でした。 議論をすべきだと思います。個人の議員が様々な意見を持つのはむしろ当然です。しかし、不便だと思う方、つらいと思う方がいる以上、どういう制度がふさわしいか議論をすべきと思います。 パネルを御覧ください。 一番上に書いてあるのが戸籍の、簡略化して書いてみましたけれども、現行です。
今、民法の法務部会で審議が進んでいるということでございます。これはあくまでもゼロを目指して、是非実施に移していただければというふうに思います。そのことも御要望をさせていただきます。引き続きの御活躍を期待したいというふうに思います。 続きまして、京都コングレスの開催について少しお伺いをしておきたいというふうに思います。
我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
○階委員 この件については、私どもの党内の法務部会でも議論になっていまして、いつも法務省の担当者は、法務省の規則に照らして、口頭で決裁するとかあるいは日付がないということは問題にならないというようなことを言っていて、私は当然、こういう、国会で示した解釈を変更するような手続で用いられる文書はつくられるべきだし、日付も入れられるべきだと思っているんですけれども、その必要はないというのが法務省のルールだという
配付資料の最後のページ、十二ページに、これは、公明党の浜地法務部会長が公明新聞に書かれておりまして、「特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。」とされておられます。
また、前回の、私が大臣のときのその答弁の続きでございますが、続きとして、私は、そこをしっかり見て、私が法務部会長の際に検討していた案は、旧姓の使用を社会的に拡大するような制度を考えておりましたと答弁し、現在、自民党の中でもそのような案が議員立法として提出することを検討されているようでありますというふうに答弁していますが、その後に、その旧姓使用の拡大についても制度化されたものと承知をしております。
三月五日の我が会派の法務部会に法務省の方が来られましたけれども、そのとき、こういうような説明をされています。 おととし、つまり二〇一八年から、閣法、つまり国家公務員法の改正の議論の中で、検察官の定年延長なども論点にはなっていたと。あくまでも省内のクローズの準備だそうです。
またその後、私も、公明党の法務部会長も三年ほど務めさせていただきまして、先生がこの委員会で、前回もそうでしたけれども、されておられる質疑を大変興味深く伺ってきたところでございます。
その間、私、党の法務部会長をしていたこともありますし、また法務委員会等から外れたこともありましたけれども、それとは関係なく、法務省にも再三この検討も要請をしてまいりました。また、議論も何度も交わしてまいりました。 この予納金の引下げに向けた検討状況、これについては今どうなっているのか、答弁を求めます。
私も自民党の法務部会長を歴任しておりまして、その際にも、この問題については多くの皆様の多角的な見地からの多様な意見を部会長として伺ってきたという経験がございます。そのような中で、民法上の氏は民法によって定まる個人の呼称の一部であるというふうに思いますけれども、一方で、家族の呼称としての意義を有しているという指摘もあるわけでございます。
そこで、いま一度聞きたいんですが、まずは、平成八年に選択的夫婦別氏制度導入が提言された法制審の答申がありますが、その後の、この間のずっと経緯、今、御答弁の中でも、御党の法務部会長も務められたというお話もありました。さまざまな意見も聞いてきたと。さまざまな意見があるというふうにも御答弁されましたが、平成八年のこの答申が出て以降の、この間の経緯についてどのように感じていらっしゃいますか。
私が法務部会長のときもそうでございますが、やはり、さまざまな意見が多様にある、そして、難しい問題を多く含んでおるということから、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
○森国務大臣 私は自民党で法務部会長を経験をしておりまして、その当時から、選択的夫婦別氏制度については党内でもさまざまな御意見を伺って検討してきたという経緯がございます。そのような中で、本当に、どちらの立場も、そして、その理由についても、また、そのあり方についても、さまざまに、多様でございます。
今、公明党の法務部会長をやらせていただいております。今後も、実務家でありました森法務大臣にはさまざま御提言等もする機会があろうかと思いますので、またそのときはぜひ御協力もいただければというふうに思っております。 冒頭、森大臣は福島御出身で、非常に災害対応に対するそういったお気持ちというものも、今お話をしていただきました。実は、私の妻も福島出身でございます。
公明党の法務部会長としての御活躍を期待したいと思います。 今般の一連の台風災害については、安倍総理から、現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するように指示がございました。 実は私、大臣の辞令をいただいたときに、二枚辞令がございました。
越智先生が部会長をお務めになる自民党の法務部会、あるいは自民党の外国人労働者問題に関する特別委員会などでも、いろいろと貴重な御意見を出していただいたというふうに承知をいたしております。 現段階で、私たちは三点課題があるというふうに思っております。一つは、いまだ試験が実施されていない分野や国がある。二つ目は、送り出し国において送り出し手続がいまだに整備中のままである。
引き続き、この在留外国人に対する聞き取り調査を行っていただきまして、やはり法務省は在留外国人に優しい政策をしているという非常に一つの大きなＰＲにもなろうかと思っておりますので、今後しっかりと、公明党の法務部会としても、そういった大臣の取組を後押しできるように頑張っていきたいなというふうに、今御答弁を聞いて思ったところでございます。
これは、昨年七月、与党文科・法務部会で上がっただけの内容であり、政府の司法制度改革審議会や中教審、法科大学院等特別委員会では議題にすら上がっていなかったものです。
実は与党の法務部会の議論だけで決まったということは、もう皆さん御存じのとおりだと思います。そのときの法務副大臣の答弁、法科大学院の集中改革期間の二〇一八年度のうちに法案をまとめたかった、緊急性があったから審議会での議論を省略したという内容。この答弁聞くだけでも、緊急性って何なんだよという話なんですよ。これ与党側のスケジュールじゃないかよって話なんですね。
この成年後見制度につきましては、当時、我が党法務部会長でありました大口善徳部会長を中心としまして法務委員会で審議を重ねてまいりました。平成二十八年には、成年後見制度利用促進法として議員立法で成立をいたしました。以降、さまざまな利用促進策が進められ、多くの地方自治体でも、成年後見制度利用支援事業としてその利用促進を進めてまいったところであります。
連休前の四月二十六日の本委員会での平口法務副大臣の答弁では、昨年七月の与党文科・法務部会において、法科大学院在学中受験の実現を含む司法試験制度の見直しを早期に行うべきとの指摘がなされた、これが検討の端緒となったという御答弁があったと思うんですけれども、この会議は、自民党のホームページにある、昨年七月十八日午前八時からの自民党本部で行われた、法曹養成制度改革に向けた法改正についてを議題とする文部科学部会
子の引渡しの強制執行でありますが、先日、党の法務部会で、部会長の長谷川委員とともに東京家庭裁判所を視察させていただきました。そこで家裁の調査官や執行官から実情を聞いたところ、子の引渡しの強制執行の現場ですと、債務者である一方の親が子供を抱きかかえて引渡しを拒んだ場合には、強制的にそれを引き離したりすることはできないで、結果として執行が不能になるということでありました。
先ほど佐々木長官の方から御説明ありましたとおり、三月十九日から、自民党の法務部会の決議を受けて、上野厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームを設置いたしまして、そういった様々な現場の声を踏まえてより実効的な技能実習が可能となるように、技能実習計画の内容について、業界団体、地域等からの要望を聴取しているところであります。
○藤野委員 自民党の法務部会の決議に基づくわけですが、実習生には話は聞かない。団体、関連地域ということでありますが、結局、これは使う側のための検討ということになるのではないか、そのおそれがあるんじゃないかということなんですね。 今も、企業による悪質な技能実習生の使い方といいますか、働かせ方というのは相次いでいるわけであります。
○藤野委員 自民党の法務部会の決議がきっかけであったと。 三月十九日の初会合には二団体を呼んだと聞いておりますが、どの業種の団体で、どのような意見が出たんでしょうか。
昨年十月の自民党法務部会で、より実効的な技能実習が可能となるよう、技能実習計画の内容について円滑化を検討する旨の決議がなされました。 これを受けて、先月二十八日の自民党法務部会において、厚生労働省から、技能実習制度に関し、より実効的な技能実習が可能となるよう、技能実習計画の内容について業界団体、地域等から要望を聴取し、その円滑化を検討することを説明しました。
私も、今は公明党の法務部会長ではないんですけれども、党内にあります再犯防止プロジェクトチームの座長としての立場は持っておりますので、法務省をしっかり応援をしていきたいと思っております。 そこでまず、二つ、これに関して質問したいと思います。